国民民主党千葉県議会議員天野ゆきお

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県政一新 千葉県議会議員天野行雄
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予算委員会質疑報告

2014.03.12 Wednesday
140305予算委員会質疑報告毎年2月の定例議会では、一般質問に加えて予算委員会が開催され、次年度の当初予算の議論が行われます。今回、民主党には委員の枠が4名ありましたが、その1名として予算委員会に出席し3月7日(金)13時50分より質疑を行いました。内容は、在宅医療に関する政策課題の解消について。詳しい内容は下記の通りです。

「在宅医療に関する質問・要望内容について」
福祉の部門では、QOLいわゆる生活の質が重要視されていますが、現在は、更にQOD(クオリティ・オブ・デス)死の質のあり方についても議論がされています。国民の60%以上が、人生の最期には、自宅での療養を望んでいますが、中々、自分の人生の終わり方に意思を行使できない状態にあります。QOLとQODを確立するには、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の、よい環境で暮らし続けることができる社会を実現しなくてはなりません。
それを支える方策のひとつが在宅医療ですが、その在宅医療を推進するに当たり、重要な要素と考えられるのは、‖真種の協働による医療と福祉の連携強化、医療資源や介護資源の確保、在宅での緩和ケアの充実等、ハードとソフトの両面から条件整備が必要です。ところが、在宅医療を確立する重要な要素である、千葉県の医療資源や介護資源の実態をみても、大変厳しい状況であり、県内全域の在宅医療の充実を求め質問と要望を行いました。そのポイントについては下記のとおりです。

1.在宅医療を推進する体制のあり方

健康福祉部の7課が個別に在宅医療の対応をしていては、総合力が発揮されません。健康福祉部の組織改編や担当部長の設置により、在宅医療を推進する主体的な組織を明確にし、体制を強化のうえ、戦略的な企画と事業を展開するよう要望しました。

2.各種計画の整合について
千葉県保健医療計画(5カ年計画)や介護保険事業支援計画及び介護保険事業計画(両計画は3カ年計画)は、その計画の対象する地域範囲や策定期間などが相違するとともに、都道府県と市町村の間や医療部門と介護部門とで、お互いの情報連携が難しい状況が散見されるので、対応方針を早期に確立するよう求めました。

3.訪問診療・看護の現場実態の把握について
在宅医療に関する政策形成の過程において、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの医師や看護師の就労の実態、施設や事業所の運営上の課題など、千葉県在宅医療推進連絡協議会において現場状況を把握して政策に反映するよう要望しました。

4.かかりつけ医の普及について
かかりつけ医は、日常的な健康相談や医療を受けたり、病状に応じて適切な医療機関を紹介する役割を果たすことを目的にしています。さらに、これまでの役割から、訪問診療への対応や患者の急性期医療と在宅医療の間の調整まで、幅広い対応が求められているので、かかりつけ医の普及拡大に加え、在宅医療への関わりの強化という両面から県が積極的に取り組むよう要望しました。

5.医療と介護の連携強化のためのツールの充実
医療・介護のリアルタイムな情報共有を実現するICT化した在宅医療支援システムを構築する必要があると要請しましたが、県は医療機関ITネットにて対応可能であるとの回答がありました。再度、それは医療機関の連携・ネットワークの促進のためのシステムであり、在宅医療や介護部門からの情報が連携されるかは不透明な状況なので、システム開発の目的と運営方法を明確にして、訪問看護や介護分野との連携にも寄与するシステムになるよう求めました。

6.医療・介護ビレッジ(仮称)のパイロット事業
県内全域の在宅医療に対する対応力を底上げするために、「医療・介護ビレッジ(仮称)」のパイロット事業について提案をしました。
この事業は、ひとつの建屋(施設)に、在宅医療や高齢者福祉を担う事業者の事務所を集約し、医療や介護等の総合的な支援を行う地域拠点を設置をする。想定されるメリットは、〇毀韻里燭瓩料躪臈窓口の設置による地域の安心社会の実現、多職種の連携強化によるサービスの向上と公平性の確保、8内の地域毎の在宅医療の確立に繋がり、県内の地域間格差が是正されます。

7.千葉県在宅医療連携拠点事業について
千葉県在宅医療連携拠点事業を有効かつ効果的に活用し、県内全域で在宅医療の底上げに繋がる事業を実施すべきという観点から、県が市町村との間で調整と支援を行い、拠点事業を県は戦略的に展開するよう要望しました。

以上の質問と要望をしたあとに、最後にまとめとして下記の要望を行いました。
千葉県は市町村により、在宅医療の対応力に大きな格差が生じる可能性が高いと判断しています。限りある命の終末期の迎え方が、居住地域により選択肢に差違があり、自分の意思が反映されないのは納得できません。
在宅医療の条件整備を県内の全域を画一的な施策で対応しようとしても、かなり無理があるので、千葉県の都市部と郡部の実態や動向を十分に把握のうえ、地域の特性に合致した政策資源を投入するよう要望をしました。


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