民主党千葉県議会議員天野ゆきお

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県政一新 千葉県議会議員天野行雄
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書籍紹介
医療過疎が深刻な千葉県の「地域医療と少子化対策」を分析・研究した書籍。県議会議員として、天野が出版に参画。
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県政報告会・事務所開き

2015.03.17 Tuesday
県政報告会と事務所開きを行いました。お忙しい中ご参加いただきありがとうございました。
私からは、「安全」「安心」「安定」を基本とした県民生活の実現に向けて、また、労働政策の課題への取り組みをテーマに絞り報告させていただきました。
また、ご出席いただいた野田佳彦前総理からは、国政の現状と課題についてをお話いただきました。

その後、たくさんの出席者より激励のお言葉をいただき、「県政一新」の決意も更に固くしました。
皆さまのご期待に応えられるよう力の限り戦ってまいります。
主要政策につきましては、議会報告号外をご覧ください。
NO.1  →NO.2





完走!・第二回アクアラインマラソン大会

2014.10.25 Saturday
2014年10月19日に東京湾アクアラインを利用した「第2回アクアラインマラソン大会」が開催され、約1万7千人の市民ランナーが駆け抜けました。
 今回はフルマラソンに加え、ハーフも新設されました。また、前回フルの完走率は73.8%と低迷しましたが、今回は85.3%でした!

 私も、「がんばろう千葉応援大使」としてフルの部に参加し、何とか完走を果たせました。
当日は天気にも恵まれ、アクアライン上は青い空が澄み渡り、きらきらと輝く海も美しく、心地よい風にのりながら非常に気持ちよく走れました!
参加者も応援者も充実した素晴らしい一日を過ごし、スポーツイベントの更なる可能性を実感しました。



一般質問報告

2014.10.10 Friday
140305予算委員会質疑報告平成26年9月議会で一般質問の機会を得て、「安全」・「安心」・「安定」を基本とした県民生活の実現に向けて、森田健作千葉県知事を始めとする執行部に対して質問を行ないました。
詳しい内容は下記の通りです。



1.帰宅困難者対策について

帰宅困難者に対する支援策の実効性を高めるよう、県に対して強く申し入れ対応方針を引き出しました。
 大規模地震の発災時には、出先から自宅に帰れなくなる帰宅困難者が多く発生します。県の想定では、東京湾北部地震が発生した際、千葉県民の6名に1人、108万8千人が帰宅困難者になると想定しています。また、帰宅が困難になる地域毎の人数は、県内で約35万7千人、東京都で約65万人、その他地域で約8万1千人となっています。
 帰宅困難者対策で重要なことは、県は帰宅困難者に対する対策を指針として策定していますが、その実効性を高めることです。指針では、個人への帰宅困難者になった時の対応や災害時の備蓄など企業や団体の役割を示し周知していますが、残念ながら企業の準備状況など実態を把握していません。そこで実効性を高めるために、県が主体性を持って県民への周知徹底の強化と企業や団体の備蓄など条件整備をチェックするよう要望しました。それに対して県は周知徹底を改めて行うとともに、実態の把握について方法を含めて今後検討すると回答をしています。
 発災時に対応方法が分からず混乱する帰宅困難者を減少させるために、今後の県の対応を確認し実効性を向上させます。

2.ひったくり対策について
 平成25年度の千葉県内のひったくりの認知件数は528件ですが、平成22年度までは1,000件を超えていましたので減少傾向にあります。しかし身近な地域でも未だひったくり事件は後を絶たず、安全・安心な地域社会の実現に向け防犯対策を強化しなくてはなりません。
 県の当初予算では、市町村で設置する防犯カメラに対して補助事業を行っており、今年度は8月末現在13市町から159台の補助要請を受けているとのことです。県に対しては、「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」の拠り、各々の役割を果たして安全対策を推進するよう意見しました。

3.医療・福祉について
地域において、効率的かつ質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムを構築する事を通じて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために「医療介護総合確保推進法」が成立しました。
 その中には、医療計画は5カ年、介護保険事業計画は3カ年と計画作成・見直しサイクルが相違していましたが、平成30年度に移行し両計画は6カ年とし、在宅医療など介護に関係する部分は、中間年の3年で必要な見直しを行うという方向性が示されています。今後、平成30年度の移行に向けて条件整備を進める訳ですが、千葉県の医療計画は、平成23年度から27年度までの5カ年の計画であり、法で制定された平成30年度からのサイクルにはそのままでは合致しませんので、円滑な移行が行われるよう対策が必要です。
 さらに、医療提供体制は主として都道府県が、介護提供体制は主として市町村が作成してきましたが、今後は、質の高い医療提供体制の構築や在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、両計画の整合性の確保も大きな課題となりますが、医療情報の共有化や医師会との連携について要望を行いました。

4.健康寿命の延伸について
住み慣れた地域で、年を重ねても介護を必要とせず、自立して元気に生活できる期間を伸ばすことは、QOL(クオリティ・オブ・ライフ:生活の質)の向上に繋がります。
 ところが平成22年の厚労省の調査結果では、平均寿命と健康寿命との差は、男性9.13年、女性12.68年であり、この期間が自立して生活することが難しい年数で、生活の質の低下に繋がり満足のいく生活を送れなくなります。毎年、平均寿命は伸びていく傾向にありますが、残念ながら健康寿命の伸びがそれに追いついていない現状にあり、健康寿命を延伸することが大きな課題となっています。
 健康寿命を延伸するポイントとしては、現役時代からの生活習慣病の予防は重要なテーマであり、千葉県での取り組み状況を確認しました。また、千葉県は生活習慣病への対策とともに、地域や社会経済状況の違いによる「健康格差」の存在を課題としてとらえており、今後の対策等、県の動向を確認しながら対応策を要望していきます。

5.ひきこもり対策について
内閣府の調査では、全国で約70万人がひきこもりの状態にあると推計されています。千葉県の想定人数を確認しましたが、県では実態調査は実施しておらず、国の調査結果に全国と本県の直近の人口を用いて推計すると約3万人と想定されるとの回答でした。
 県へ要望したポイントは、県としてひきこもり者人数等の実態だけでなく、民間の支援団体等の取組状況や意見等の把握も含む実態調査を行い、千葉県や市町村の役割を明確にして支援策を充実することと、学校教育から18歳以上まで継続した支援体制の確立が急務であることを指摘しました。特に実態調査では、市町村の取り組みの現状把握に努めるとともに、実態調査についても検討するとの回答がされましたので、今後の調査に対する動向を見守るとともに、県への提言を継続して行きます。

6.工業用水道について
施設更新・耐震化計画の策定に当たり、施設の現況について質問。現状把握のため、昨年度から約380キロメートルの管路、53施設の主要土木構造物、約2,700台の機械・電気設備について老朽化診断、耐震診断を実施。老朽化診断では、管路、土木構造物、電気設備についてはおおむね健全だが、機械設備は耐用年数の2倍を経過しているものがあるなど、老朽化が確認されているとのことです。耐震診断では、耐震対策が必要な管路が約45%、土木構造物も約70%の施設で耐震性が低いとのこと。
そのため、県では耐震性を確保し持続可能な工業用水道事業を実現するための計画を策定していく予定です。
既設企業への支援の充実と千葉県への企業立地の促進に向けた競争力の強化という観点で、工業用水道に対して一般会計から補助金という形で支援すべき時期を迎えていると考えるが、どうかと質問したところ、「工業用水道は、施設の更新、耐震化が課題となりますが、受水企業への負担を少なくするよう、事業のあり方も含め、企業庁と受水企業との間で十分に協議、検討が必要だと考えます。今後、企業庁や県内経済団体とも連携をとり、コンビナートの競争力強化に向け検討していきたい」との回答でした。

 これまで工水料金の値上げの要素としては、中期計画で掲げた3地区の料金改定を含む資金確保策の必要性でした。耐震性の低い施設が70%を占めるという調査結果は引き上げの可能性がより高まったと判断します。受水企業が納得できる料金メニューの改定や低廉な料金での供給の実現が、千葉県が企業から選択される重要な要素となるので、企業ニーズに応えられるよう、企業庁と商工労働部の連携により迅速な対応をお願いしたいと要望しました。



10月1日、一般質問に登壇します

2014.09.29 Monday
9月議会がはじまっています。
今回、私は、一般質問を行うことになっており、以下の5項目を通告しました。

1.帰宅困難者対策について
2.ひったくり対策について
3.医療・福祉について
4.健康寿命の延伸について
5.ひきこもり対策について
6.工業用水道について
7.その他

二期目の任期も、残すところ半年。今回の登壇が、二期目の締めくくりの質問となると思います。
日時は、10月1日(水)、13時からです。どなたでも傍聴いただけますので、お忙しいところ恐縮ですが、お時間のある方は、ぜひご来場ください。





予算委員会質疑報告

2014.03.12 Wednesday
140305予算委員会質疑報告毎年2月の定例議会では、一般質問に加えて予算委員会が開催され、次年度の当初予算の議論が行われます。今回、民主党には委員の枠が4名ありましたが、その1名として予算委員会に出席し3月7日(金)13時50分より質疑を行いました。内容は、在宅医療に関する政策課題の解消について。詳しい内容は下記の通りです。

「在宅医療に関する質問・要望内容について」
福祉の部門では、QOLいわゆる生活の質が重要視されていますが、現在は、更にQOD(クオリティ・オブ・デス)死の質のあり方についても議論がされています。国民の60%以上が、人生の最期には、自宅での療養を望んでいますが、中々、自分の人生の終わり方に意思を行使できない状態にあります。QOLとQODを確立するには、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の、よい環境で暮らし続けることができる社会を実現しなくてはなりません。
それを支える方策のひとつが在宅医療ですが、その在宅医療を推進するに当たり、重要な要素と考えられるのは、‖真種の協働による医療と福祉の連携強化、医療資源や介護資源の確保、在宅での緩和ケアの充実等、ハードとソフトの両面から条件整備が必要です。ところが、在宅医療を確立する重要な要素である、千葉県の医療資源や介護資源の実態をみても、大変厳しい状況であり、県内全域の在宅医療の充実を求め質問と要望を行いました。そのポイントについては下記のとおりです。

1.在宅医療を推進する体制のあり方

健康福祉部の7課が個別に在宅医療の対応をしていては、総合力が発揮されません。健康福祉部の組織改編や担当部長の設置により、在宅医療を推進する主体的な組織を明確にし、体制を強化のうえ、戦略的な企画と事業を展開するよう要望しました。

2.各種計画の整合について
千葉県保健医療計画(5カ年計画)や介護保険事業支援計画及び介護保険事業計画(両計画は3カ年計画)は、その計画の対象する地域範囲や策定期間などが相違するとともに、都道府県と市町村の間や医療部門と介護部門とで、お互いの情報連携が難しい状況が散見されるので、対応方針を早期に確立するよう求めました。

3.訪問診療・看護の現場実態の把握について
在宅医療に関する政策形成の過程において、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの医師や看護師の就労の実態、施設や事業所の運営上の課題など、千葉県在宅医療推進連絡協議会において現場状況を把握して政策に反映するよう要望しました。

4.かかりつけ医の普及について
かかりつけ医は、日常的な健康相談や医療を受けたり、病状に応じて適切な医療機関を紹介する役割を果たすことを目的にしています。さらに、これまでの役割から、訪問診療への対応や患者の急性期医療と在宅医療の間の調整まで、幅広い対応が求められているので、かかりつけ医の普及拡大に加え、在宅医療への関わりの強化という両面から県が積極的に取り組むよう要望しました。

5.医療と介護の連携強化のためのツールの充実
医療・介護のリアルタイムな情報共有を実現するICT化した在宅医療支援システムを構築する必要があると要請しましたが、県は医療機関ITネットにて対応可能であるとの回答がありました。再度、それは医療機関の連携・ネットワークの促進のためのシステムであり、在宅医療や介護部門からの情報が連携されるかは不透明な状況なので、システム開発の目的と運営方法を明確にして、訪問看護や介護分野との連携にも寄与するシステムになるよう求めました。

6.医療・介護ビレッジ(仮称)のパイロット事業
県内全域の在宅医療に対する対応力を底上げするために、「医療・介護ビレッジ(仮称)」のパイロット事業について提案をしました。
この事業は、ひとつの建屋(施設)に、在宅医療や高齢者福祉を担う事業者の事務所を集約し、医療や介護等の総合的な支援を行う地域拠点を設置をする。想定されるメリットは、〇毀韻里燭瓩料躪臈窓口の設置による地域の安心社会の実現、多職種の連携強化によるサービスの向上と公平性の確保、8内の地域毎の在宅医療の確立に繋がり、県内の地域間格差が是正されます。

7.千葉県在宅医療連携拠点事業について
千葉県在宅医療連携拠点事業を有効かつ効果的に活用し、県内全域で在宅医療の底上げに繋がる事業を実施すべきという観点から、県が市町村との間で調整と支援を行い、拠点事業を県は戦略的に展開するよう要望しました。

以上の質問と要望をしたあとに、最後にまとめとして下記の要望を行いました。
千葉県は市町村により、在宅医療の対応力に大きな格差が生じる可能性が高いと判断しています。限りある命の終末期の迎え方が、居住地域により選択肢に差違があり、自分の意思が反映されないのは納得できません。
在宅医療の条件整備を県内の全域を画一的な施策で対応しようとしても、かなり無理があるので、千葉県の都市部と郡部の実態や動向を十分に把握のうえ、地域の特性に合致した政策資源を投入するよう要望をしました。


千葉県議会議員定数等検討委員会

2014.03.05 Wednesday
千葉県議会議員選挙における議員定数等に関する事項を検討するため、「千葉県議会議員定数等検討委員会」を平成26年2月28日に設置しました。

合計6回の委員会で議論を進めましたが、改正案を二つ示したまま一つに絞り込まない会派(政党)もあり、委員会での議論は停滞し審議は時間切れとなりました。
その結果、議員定数95名の見直し(削減)、1票の格差2.51倍の是正、さらに逆転選挙区・飛び地選挙区の解消についても委員会では合意に至りませんでした。
議員定数等の改正の議論は、前回(4年前)に引き続いて今回も不調となり、またもや4年後まで先送りとなりました。





予算委員会質疑内容

2014.03.05 Wednesday
3月7日13時52分頃からに予算委員会に登壇し質疑を行います。
今回の質疑は「在宅医療」のみ一本。
高齢化社会の中、県内全ての地域において在宅医療の確立と充実が必要です。また、日本の縮図と言われる千葉県では、全国規模の課題である在宅医療の地域間格差が生じています。その是正を実現するために、県はどのような役割を果たすのか当局に問います。

1.在宅医療の全体論

千葉県における、在宅医療を巡る医療・看護資源や取り組みの現状についてどう認識しているのか。

2.在宅医療を推進する県庁の組織体制のあり方
在宅医療を強力に推進するために、健康福祉部内各課の連携を図る必要があるが、組織体制のあり方や担当部長を設置する必要性についてどう認識しているか。

3.各種計画の整合
千葉県保健医療計画や介護保険事業支援計画及び介護保険事業計画を策定する際の課題をどの様に捉え、計画の整合性を図りつつ策定すべきと考えるか。

4.訪問診療・看護の現場実態の把握について
在宅医療を推進するためには、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの実態や課題を把握し、それを政策形成の情報として活用する必要があるが、今後、県は在宅医療に関する現場実態の把握を行うために、どのように対応していくのか。

5.医療と介護の連携強化のためのツールの充実
医療・介護のリアルタイム情報共有を実現するICT化した在宅医療支援システムを構築する必要性についてどう認識するか。

6.千葉県在宅医療連携拠点事業について
千葉県がイニシアチブをとり、医療・介護資源が不足する地域における在宅医療の充実に向けて、市町村と連携のうえ千葉県在宅医療連携拠点事業を展開すべきと思うがどうか。

上記に加えて、かかりつけ医の普及に対する要望と医療・介護ビレッジのパイロット事業化についても要望する予定です。

予算委員会はどなたでも傍聴いただけます。お時間のある方はぜひお越しください。


「医療なくして子育てできず 地域医療と少子化対策」

2014.02.05 Wednesday
写真は、昨年出版された書籍なのですが、遅ればせながら紹介させていただきたいと思います。

安心な医療環境は、子育てには必須の条件です。医療は究極の少子化対策と言えるでしょう。しかし千葉県では、深刻な医療過疎が続いており、医療体制の整備は、最大かつ緊急の課題となっています。そんな状況を背景に、千葉県地方自治研究センターの主導の下、地域医療に取り組む、医師、議員、研究者が、それぞれの立場から、この課題を分析したのが、この書籍です。私は、第11章の「医師・看護師のワークライフバランス」を担当させていただきました。

よろしければ、ご一読ください(貸し出しも可能です)。



9月議会 一般質問登壇

2013.10.14 Monday
1309議会9月26日に開会した千葉県議会9月定例会。私は10月8日13時に一般質問で登壇。質疑内容は以下の通り。

1.医療問題について
(1) かかりつけ医の拡大
かかりつけ医の普及に向けた県の取り組みを確認し、啓発活動中心の取り組みから更なる活動の強化を求めた。

(2) 千葉県の医学部定員数の拡大の必要性
人口あたりの医師数が、全国で46位と低迷しているが、県内医学部の定員数との相関関係があるという県の回答を引き出した上で、県内医学部定員数の拡大について要望した。

(3) がん対策 
(射線治療(ホウ素中性子捕捉療法)の導入
がんの放射線治療において、周辺細胞への悪影響が小さく、治療期間が短期間、さらに治療費用が他の放射線治療と比較すると少額である「ホウ素中性子補足療法」を千葉県がんセンター導入するように求めた。

△んに関する相談窓口の充実
がん患者のQOL(生活の質)が担保され、自分らしく生活することを可能にするための治療方法など、患者個々の様々な状況に対応できる相談体制の拡充を求めた。

4墨促吋△僚室
緩和ケアは、がんに伴う体と心の痛みを和らげ、生活やその人らしさを大切にする考え方であり、他都道府県と比較すると条件整備が遅れている緩和ケア病床の増床や緩和ケアチームを設置する病院の拡大を求めた。

2.観光振興について
(1) 観光立県ちば推進基本計画について
「観光立県ちば推進基本計画」は県の観光振興に向けて、進むべき方向性と推進体制を示す重要な計画であり、その内容について3つの視点から質問をした。

/値目標の考え方について
基本計画で示された、数値目標の考え方を確認するとともに、観光施策の方針は県内を6ブロックに分割して示しているので、地域間の競争原理を高める仕組みづくりを求めた。

⊃篆並寮について
基本計画を推進する体制や各々の組織の役割分担が重要であるが、計画の中に明確に示されていないので、組機体制のあり方について再検討して体制を明確に示すよう要請した。

スポーツツーリズムの推進
プロスポーツ(野球やサッカー等)や地理的条件等、千葉県はスポーツ振興する好条件が整っており、県として積極的にスポーツツーリズムを推進するよう求め、積極的に取り組んで行くという答弁を引き出した。

3.工業用水道について
(1) 契約方式の改定と「施設更新・耐震化計画」
「千葉県工業用水道事業中期計画」では、「施設更新・耐震化計画」の策定や資金の確保等の検討を進める事が示されているが、受水企業との情報共有と充分な協議のもと、県として検討を進めるよう求めた。

(2) 料金の低廉化に向けた施策の展開
県内受水企業の競争力を高めるために、工業用水道の低廉化に向けた料金制度の見直しの検討状況やコスト削減への取り組みについて確認し、積極的な検討を要望した。

4.千葉県総合スポーツセンターの安全確保について
(1) 交通安全の確保
千葉県総合スポーツセンター施設内での交通事故の発生状況を確認し、暴走するオートバイや自転車への安全指導の実施や大規模大会開催時の重点的な安全対策について求めた。

(2) 施設敷地内の夜間の照明の確保
施設内の夜間照明の課題(低照度、取付位置等)を示し、現場点検と樹木伐採の要請を行い、対応する事を約束した。

(3) ジョギングロードの設定の見直し
ジョギングロードが設定されているが、走者の走行指定場所の安全が担保されていない現状を指摘し、安全性を確保するためにコース利用者との調整の上コース設定をすることを確約させた。


第18回極真空手 千葉県ジュニア選手権大会

2013.06.29 Saturday
本日は、千葉県総合スポーツセンター武道館にて開催された第18回極真カラテ千葉県ジュニア選手権大会大に出席。
大会の主催者は、私の稲毛区の自宅のすぐ近くにある小嶋道場で、千葉県と千葉市が後援団体となっている。
小嶋道場は、千葉県に21の支部を抱える県内有数規模の空手道場であり、私、天野は、この選手権大会の大会顧問を務めさせていただいた。
本日の大会には、幼年6名、小学校224名、中学校60名、高校生8名の合計298名の児童・生徒が参加。日ごろの鍛錬がうかがえる熱い競技に会場は熱気にあふれ、盛大なものとなった。

極真空手は、空手道を通じて健全な肉体と精神をつくりあげ、こどもたちの心身の豊かで健やかな成長につながるという認識を、選手たちの姿に確認した一日であった。

選手たちの更なる発展と極真空手のますますのご隆盛を祈念する。


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